例えば足利市のココファームワイナリーとか，あちらも洞爺湖サミットで使われたことでさらに飛躍していったということがございますから，もうどんどん，このＧ20ブランドに便乗して使っていただいて，またプレミアムな形で，前河南委員長もおっしゃってましたけども，やっぱりこれはもっとブランディングしていただいて，海外展開に役立ててほしいですし，このワイン事業，農政公社の独自の事業でございますから，このノウハウというのもまた
道内の場合は、洞爺湖サミットが行われて以降、大型のスーパーなどでは既に有料化が定着しているところですが、コンビニエンスストアなどでは現在も無料で配布されています。 そこで、質問です。 国がレジ袋を有料化するのに先んじて、札幌市独自の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎齋藤 環境事業部長 札幌市独自のレジ袋削減に向けた取り組みについてお答えいたします。
基本計画でも触れられているとおり、高効率機器の導入などによる省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することでエネルギー収支ゼロを目指す取り組みですが、日本でのＺＥＢは、2008年の洞爺湖サミットで、国際エネルギー機関、ＩＥＡよりＧ８各国に対して導入目標の設定が勧告されて検討が始まり、2014年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画にて、2020年までに新築公共建築物等でＺＥＢの実現を目指
また、平成20年には、北海道洞爺湖サミットでの特別警戒態勢の強化にも活用されるといった実績があったところでございます。 ◆松原淳二 委員 今回、更新する衛星通信ネットワークシステムは、より災害対応能力の向上が図られるといったことをお聞きさせていただきました。近年の地震や風水害のような大きな災害の際に、整備した機器が正常に機能しないといったことは、災害活動に大きな支障を来します。
平成20年の洞爺湖サミットの際には、札幌市のサミット推進本部に安全対策部会を設置し、テロ等の防止のため、所管施設の点検などを行いましたほか、期間中は、事態発生時の救護や避難などを迅速、的確に行えるよう、監視体制の強化や24時間体制による情報収集ということを行ったところであります。
海外からの参加者数につきましては現段階ではお答えできる情報はございませんが、前回、二〇〇八年の洞爺湖サミットの際に大阪で開催された財務大臣会議では、政府関係者約三百七十人、報道関係者約四百五十人が参加されたと伺っております。今回の仙台開催では、中央銀行総裁会議が同時開催されますので、前回よりも参加者の数は多くなると見込まれます。
当然、各国の首脳を初めとする要人、関係者、メディアといった多くの方がこの圏域を訪れ、滞在することとなるわけでございまして、開催地はもとより、圏域全体に与えるインパクトや経済効果というものは、前回2008年の北海道洞爺湖サミットの例を見るまでもなく、はかり知れないものであると言えましょう。
実際には、開催が決定するのが、前回の洞爺湖サミット、８年前のときですと、４月の終わりぐらいにまず本体会合が決まって、５月中ぐらいに閣僚会合の順次連絡が来たというようなのがあります。今年度は、今回はどういう日程かはまだ外務省からは示されておりません。
２期目の2008年６月には、北海道洞爺湖サミットの開催で世界中の注目が北海道に集まる中、環境首都・札幌を宣言し、市民一人一人がこれまで以上に地球環境保全に取り組んでいく決意を世界に発信しました。
これに対して委員からは，一つ，国際会議の誘致についてはＧ８サミットの誘致も視野に入れているものの，条件が提示されていないことから，具体的には書き込んではいないということであるが，洞爺湖サミットなどは条件外のところで選ばれたということも聞いている，そういったことも踏まえて検討していただきたい。
次に、２点目の経済効果の見込みにつきましては、開催規模などが決まっていないため試算を行っておりませんが、前回2008年に開催された北海道洞爺湖サミットでは、開催に伴う直接的経済効果が約350億円、報道を通したＰＲ効果が広告費に換算すると約1013億円と試算されており、同程度の経済効果を見込んでおります。
一方、ちょうど今回、一般質問等でもありましたサミットにかかわるところでいえば、２００８年の洞爺湖サミットの際に、時の首相であります福田康夫様からお話がございまして、その年の７月７日から毎年７月７日の日をクールアースデーということで、特にライトダウンキャンペーンを中心として、市民お一人お一人の生活の中に地球に優しい振る舞いということをしていきましょうということが呼びかけられて、既に毎年進んでいるところではありますが
北海道洞爺湖サミットの場合、効果の合計が千六百四十億円と言われておりますが、北海道の地域にどのような効果をもたらしたかの分析は十分ではありません。仙台、東北の地域にどの程度の経済効果をもたらす予測なのか、開催都市での負担はどのようなものになるのか、市民生活にどのような影響があるのか伺います。 誘致見通しと誘致へ向けての努力についてもお聞かせください。
地元開催のメリットはどれくらいなのかというと、前回平成二十年に国内で開催された洞爺湖サミットについて、北海道経済連合会などの分析によりますと、警備や設備、運営に要した開催費用が約二百六十一億円、一方、道内への経済効果は期間中の観光客減少などマイナス効果も含め約三百五十億円、報道によるＰＲ効果は、広告費に換算して約一千十三億円に上ったと見ており、開催直後の試算では、サミット開催五年間の観光客や会議の増加
前回、日本で開催された洞爺湖サミットでは、主要会議を洞爺湖で、また関係閣僚会合を外務では京都市、財務では大阪市で開催され、その他８会合も日本全土にわたって開催をされました。 例年、サミット以外は、外務、財務大臣会合が必ず開催をされます。今回その会合はまだ未定であります。
Ｇ８サミットの広島への誘致の検討については，本市で開催する場合に想定される会議場や宿泊施設，プレスセンター，警備，輸送などに関する基礎的な情報を収集するとともに，2008年の北海道洞爺湖サミットの際に提示された条件を参考に，検証作業や広島県関係団体との調整を行っているところです。
117 ◯委員（高山晃一） 皆さんが頑張ろう，積極的にやりましょうよという中で，余りそれを強く私が反対するとか，そういう立場にはないんですけれども，１つ私はぜひそういうことも考えてはどうかということを１つ思っていますのであえてこの場で言わせていただきますけれども，やはり洞爺湖サミットも開催期間が３日間でかなりやっぱり──洞爺湖のような場所であれば非常に安全面
洞爺湖サミットを契機として設置されたおもてなし委員会は、構成団体である商工会議所、観光協会、ホテル連絡協議会、商店街振興組合、ボランティア等の団体が事業連携を行うことで、ＭＩＣＥ主催者へニーズに応じた支援をして、町全体のおもてなしのレベルアップや外国人観光客の満足度向上、リピーター増加を図っています。
委員御指摘のとおり非常に専門的な知識が必要になると考えてございまして、前回の兵庫県で開催された会議でございますとか、例えば、２００８年の洞爺湖サミット、また昨年ＩＭＦの総会がございましたが、こういった会議の運営を受託した専門の業者との間で現在さまざまな支援を受ける業務委託契約を結んでございまして、こうした国際会議のノウハウに精通した実績のある事業者からアドバイスを受けながら準備を進めているところでございます
以前、洞爺湖サミットが日本で開催されたときに、私は、たまたま現場を視察したのですけれども、その際、警備のために、施設の周辺ですとか移動の動線などの大変広いエリアが封鎖される、立入禁止になるというふうな状況もございまして、国連防災世界会議につきましても、ある意味、これと類似した状況が予想されるのではないかというふうにも考えております。